NICSSとは

次世代ICカードシステム研究会 規約(改訂第3版)

平成22年3月30日

第1章 総則

(名称)

第1条 本会は、「次世代ICカードシステム研究会」(英語名:the Next generation Ic Card System Study group略称:NICSS)と称する任意団体である。

(目的)

          本会は、平成18年度末にNPO法人より任意団体に移行してから、「社会保障サービス向上や電子政府の最適化にむけたIT利活用の提言」を目的として3年間活動し、年金問題解決を目指した「社会保障カード」と次世代の電子政府を実現する「電子私書箱」をキーワードとして課題検討を行い、関係府省に提言してきた。平成21年度に政権が交代し、政治主導のもと、こども手当や高校無償化等の直接給付型政策を採用し、財源確保のため、所得制限を目的とした税・社会保障の共通番号制度の導入検討及び法案化等、政府から新たなる方向性が出ている。また、戦略では、医療・介護が柱の一つとなっており、年金記録問題の解決策として、常に年金記録が確認できる電子通帳が盛り込まれている。  以上のように政治情勢は一変したものの、政府の社会保障や納税・給付に関する共通の個人特定方法の必要性に対する認識は前政権より強くなっており、本会として取組むべき課題は沢山あると考えている。  従い、本会は、新政権の方向性を踏まえ、国民の権利と義務の観点から、国民と行政を安全・安心に紐付けるための公的ICカード及び便利でセキュアな社会基盤の構築が、必要不可欠と考え、活動を継続し、その成果を関係府省に提言していく。

(活動)

第2条 本会は、前条の目的を達成するために、次の活動を行う。

  1. (1) 政府の施策を踏まえ、利用者の利便性と情報の安全性の観点から、公的ICカードとeIDの利活用や電子私書箱等のサービス基盤(社会情報流通基盤)の更なる検討を行い、関係府省へ提言していく。
  2. (2)国際活動を行うことにより、NICSSとして日本から情報発信を行い、また海外動向を関係府省にフィードバックすることにより、日本の位置付けと処すべき方向性について提言をする。
  3. (3) その他本会の目的を達成するために必要な活動
(事務局)

第3条 本会の運営及び活動の実施に関する事務処理を行うため、事務局を置く。

本会の事務局を、東京都港区西新橋2-14-1(興和西新橋ビルB棟1604号室)に設置する。

第2章 会員

(会員)

第4条 本会の目的・趣旨及び活動に賛同する法人、団体、個人等は、理事会の承認を得ることにより、本会の会員になることができる。

会員は、理事会員、正会員、個人会員、特別会員とする。
 
  1. (1) 理事会員:本会の理事または監事になり得る会員
  2. (2) 正会員:団体として活動に参加する会員
  3. (3)個人会員:個人として活動に参加する会員
  4. (4) 特別会員:理事会が本会の目的及び活動にてらして特に認めた公益法人等の団体
会員は、理事会の承認を得ることにより、理事会員から正会員に、または正会員から理事会員になることができる。
(会員の権利及び義務)

第5条 理事会員は、理事会の議決権を持ち、またグループ単位(WG、TF等)による活動への参加ができるほか、本会の活動成果等及び関連する情報の優先的利用、その他本会の活動に係わる便宜を享受することができる。

正会員は、運営委員会の承認を得ることにより、原則として1つのWG、TF等による活動への参加ができるほか、本会の活動成果等及び関連する情報の優先的利用、その他本会の活動に係わる便宜を享受することができる。
個人会員は、個人として、本会の趣旨を理解し、活動に参加し貢献の意欲のある場合に、運営委員会の承認を得ることにより、原則として1つのWG、TF等による活動に係わることができる。
特別会員は、理事会の認めた範囲において、WG、TF等による活動への参加ができるほか、本会の活動成果等及び関連する情報の優先的利用、その他本会の活動に係わる便宜を享受することができる。
理事会員は、本会のWG、TF等による活動を主体的に推進すると共に、所定の年会費を納めなければならない。
正会員は、本会の活動に協力すると共に、所定の年会費を納めなければならない。
個人会員は、本会の活動に協力すると共に、所定の年会費を納めなければならない。
(年会費)

第6条 会員は、本会の運営及び活動の実施に要する費用として年会費を納入する。年会費は、理事会員85万円、正会員10万円、個人会員1万円とする。

特別会員は、年会費を無料とする。
個人会員において、特定の団体に属さない場合、非営利団体又は、本会の活動成果の使用を目的としていない団体に属している場合は、年会費を無料とする。
会員が既に納入した年会費は、これを返還しない。
理事会員は、年会費を一括して、または半期ごとに分割して納入することができる。
会費は、理事会において見直し変更できる。
(退会及び除名)

第7条 会員は、任意に本会から退会することができる。ただし、退会するときは、退会の1ヶ月前までに所定の退会届出書により届け出ると共に、当該年度の年会費を全額納入しなければならない。

会員が会員たる義務に違反する行為、または本会の目的・趣旨に反する行為をなしたときは、理事会の議決によりこれを除名することができる。

第3章 役員

(役員)

第8条 本会に次の役員を置く。

  1. (1) 理事 20名以内
  2. (2) 監事 1名
理事のうち、会長を1名置く。
役員の任期は特に定めないが、やむを得ない理由により退任や交代する場合は、理事会の承認が必要となる。
やむ得ない理由により退任した役員は、後任者が選任されるまでは、なおその任にあるものとする。
(選任)

第9条 理事は、総会において理事会員の中から選任する。特に必要があるときは、理事会員以外から理事を選任することができる。

会長、監事は、理事会において理事の互選により定める。
(会長等の職務)

第10条 会長は、本会を代表し、総会を主宰する。

会長は、事務局を選任し、事務局は、本会の運営に係わる事務処理を行う。
本会に運営企画WGを設置し、本会の運営方針や活動内容の検討を行い、理事会、運営委員会に図る。また、運営企画WGは会長を補佐し、会長に事故があるときまたは会長が欠けたときは、その職務を代行する。
運営企画WGは、理事会、運営委員会を主宰する。
運営企画WGは、理事会員によって構成される。
監事は、本会の収支決算について監査し、総会に報告する。

第4章 会議

(総会)

第11条 総会は、理事会員、正会員、個人会員によって構成する。

総会は、本会の活動状況について報告を受けるほか、本規約に定められた事項について議決を行う。
(理事会及び運営委員会)

第12条 理事会、運営委員会は、理事、監事によって構成する。

理事会は、本規約に定められた事項のほか、本会の運営及び活動の実施に関する重要な事項について審議、議決を行う。
監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
運営委員会は、月1回程度開催し、1ヶ月間の活動の状況報告を行うとともに、適宜本会の運営及び活動の実施に関する事項について審議、議決を行う。
運営委員会は、機動性を生かして活動を実施するために必要に応じて、WG、TF等を設置することができる。
運営委員会は、本会の活動を活発にするために、会員間の情報交換の場ともする。
(開催)

第13条 総会は、年1回、事業年度終了後、原則として3ヶ月以内に開催するものとする。

理事会は、会長または運営企画WGが必要と認めたときに、開催するものとする。
(招集)

第14条 総会は、会長が招集し、会長が議長となる。

理事会は、運営企画WGが招集し、運営する。
(議事方法)

第15条 総会及び理事会は、理事の2分の1以上の出席をもって成立する。

議決が必要な事項は、出席した理事の3分の2以上の賛成により決する。
会議主催者は、必要があると認めたときに、構成員以外の者に出席させ、説明、意見などを求めることができる。
(委任等)

第16条 やむを得ない理由により総会または理事会に出席できない理事は、書面をもって代理人に議決権を委任することができる。

前項の規定により議決権を行使するときは、当該構成員は出席したものとみなす。

第5章 フェロー

(目的)

第17条 本会は、運営委員会の承認を得ることにより、本会の活動に多大なる貢献をした会員に、フェローの称号を贈呈することによって、それぞれの功績を称えるとともに、有能な識者を引き続き本会への同調者としてつなぎとめることによって本会活動拡充に資する効果を期待する。

第6章 経費及び収支予算等

(経費)

第18条 本会の運営上必要な経費は、年会費、寄付金、及びその他の雑収入を充てる。

(事業年度)

第19条 本会の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

(収支予算等)

第20条 本会は、毎事業年度開始前にその事業年度の収支予算及び活動計画を、また毎事業年度終了後にその事業年度の収支決算及び活動報告を作成し、理事会の議決を得た後、総会に報告するものとする。

第7章 雑則

(規約の変更)

第21条 規約の変更は、理事会において出席した理事の3分の2以上が賛成することにより行う。

(解散)

第22条 本会は、政府、社会の動向から本会が役目を果たしたと理事会で判断された場合に、総会を召集して解散するものとする。

附則

(施行期日)

第1条 本規約は、平成19年5月1日から施行する。

(設立年度の事業年度)

第2条 本会の設立年度の事業年度は、本規約の第19条の規定にかかわらず、設立総会の日から平成20年3月31日までとする。

 

以   上

改訂内容

2007年7月2日(改訂第2版)
(ア)
第1条に「「電子私書箱」は、「重点計画2007」、また『骨太の方針2007』に、平成22年頃のサービス開始を目指し、平成19年度内に結論を得ると謳われた。」の文章を追加。
(イ)
第12条は、理事会、運営委員会で共通とした。
2010年3月30日(改訂第3版)
(ア)
(目的)の見直し。
(イ)
(活動)の見直し。
(ウ)
(会員の権利及び義務)の見直し。
(エ)
(年会費)の見直し。
(オ)
(役員)の見直し。
(カ)
(会長等の職務)。
(キ)
(理事会及び運営委員会)。
(ク)
(議事方法)の見直し。
(ケ)
(委任状)。
(コ)
フェローの見直し。
(サ)
(規約の変更)の見直し。
(シ)
(解散)の見直し。